元利償還金に係る地方交付税の算定におきましては、各地方団体の地方債の同意等の額を基礎として、標準的な償還条件に基づいて各年度の償還費を算定しております。 その償還条件の設定に当たりましては、直近の金利動向を踏まえますとともに、初年度から三年間又は五年間は利子分のみを償還する、いわゆる据置期間、これがございまして、この据置期間に該当するか否かによりまして年度間の係数が大きく変わってまいります。
なお、償還条件につきましては、いずれの回においても、二十八年又は二十九年据置き後、十年間で元金均等返済となっております。 なお、担保はつけておりません。
償還条件につきましては、今申し上げました五回いずれにおきましても、二十八年半又は二十九年据置き後、十年間で元金均等返済となっているところでございます。
○黒田政府参考人 臨時財政対策債の償還条件につきましては地方団体ごとにさまざまでありますが、地方交付税における基準財政需要額への償還費の算入につきましては、これはできるだけ地方債の元利償還金の算定を簡素化したいという地方団体の意見もございまして、平均的な償還条件をもとにした理論値で行っております。
○政府参考人（黒田武一郎君） 御指摘ございましたが、この臨時財政対策債の償還条件はそれぞれの団体ごとで様々でございます。一方、償還費の地方交付税の基準財政需要額への毎年度の算入につきましては、これは算定方法の簡素化の要請も踏まえまして、平均的な償還条件を基にした理論値で行っております。
○黒田政府参考人 臨財債の償還について、少し前段でございますけれども、臨財債の償還条件につきましては団体ごとにさまざまであるのに対しまして、償還費の交付税の算定は理論値で行っております。ですから、どうしても実際の償還額の累計と交付税の算定額の累計が、ある時点をとると異なることが発生する点は仕方がない点がございます。
融資期間や元本の償還条件という形で規定されることになっております。したがいまして、条件変更や借りかえという形を伴ったときに新しい保証料が設定されるということになってございまして、その際に今先生のおっしゃったような事態が生じると思います。
○佐藤政府参考人 臨時財政対策債の償還額については、各地方団体の発行可能額を基礎として、標準的な償還条件に基づいて各年度の元利償還金を理論的に算出しております。そして、その全額を地方交付税の基準財政需要額に算入するということにしております。したがって、この額については、我々、当然ながらこれは把握をしております。
具体的には、各団体の発行可能額を基礎として標準的な償還条件に基づいて各年度の償還費を算定しております。 満期一括方式でこの地方債を発行している団体にあっては、この交付税の算定方法と実際の償還が大きく異なってまいります。したがって、満期が来た場合の償還財源を確保するために、我々としては減債基金への積立てを計画的に行うことが適当であるというふうに考えております。
具体的には、デット・デット・スワップのうち、資本性借入金として認められる条件といたしまして、一つは、償還条件が長期間償還不要である、五年超の期限一括償還であるということ、二つ目に、金利設定が業績連動型、すなわち赤字の場合には利子負担がほとんど生じない等の条件を明記いたしまして、金融機関に対しまして活用を促しているところでございます。
今御指摘をいただきました償還条件のさらなる緩和ということでございまして、新たな貸し付けに対する弾力的な運用、条件緩和等については、七月十三日付で日本政策金融公庫など関係金融機関に要請をさせていただいているところでございます。 今、御指摘がございましたように、中山間の地域の方々でも再建に向けての意欲が高まるように、迅速そして円滑な実施に努めてまいりたいと考えているところでございます。
今御指摘いただきました償還条件の緩和等でございますが、担保の弾力化、あるいは返済猶予などについて、日本政策金融公庫など関係機関に、過日、七月十三日に文書で要請をさせていただいたところでございます。
それで、この資本性借入金が、なぜ借入金でありながら資本とみなすことができるかといいますと、この借入金が、今先生が御指摘のように、資本に準じる性質を有しているということ、すなわち、償還条件が長期間償還不要である、それから金利設定が業績連動型、具体的には、赤字の場合には利子負担がほとんど生じない、そういうような性質を持っている、それから原則として劣後性を有している、こういった性質に着目いたしまして、資本
委員御指摘のとおり、資本性借入金はあくまでも借入金ではございますけれども、基本、資本に準じまして償還条件が長期間償還不要なものとなっているほか、金利設定も業績連動型とされていることなどから、金融機関が債務者の財務状況等を判断するに当たりまして、負債ではなくて資本とみなすことができる借入金でございます。
これまでもセーフティーネットや事業再生、あるいは新規事業等のリスクの高い分野への融資や融資先の実情に応じました経営再建を支援するための償還条件変更等の取組を進めてまいっております。このため、沖縄県内の民間金融機関に比べると高い水準になっていることは事実でございますけれども、平成十六年度の当公庫の比率、これは一〇・六％でございましたけれども、これに比較しますと二・一ポイント改善いたしております。
これまでも、セーフティーネットや事業再生、新事業といったリスクの高い分野への貸付け、あるいは融資先の資金繰りが一時的に悪化した場合の貸付金の償還条件変更等によりまして政策性の発揮に努めてまいった次第でございます。このため、民間金融機関と同じ基準で不良債権比率を算出いたしました場合には、先ほど申し上げたように非常に高い水準になっております。
そういう場合には、その酪農家の方と融資機関が相談を行った上で、据置期間でありますとか償還期限を延長するような措置、さらには途中で中間的な据置期間を設定するといったような償還条件の緩和というのを行わさせていただいておるところであります。
また、金融関係におきましては、関係金融機関に対しまして資金融通の円滑化、あるいは既に貸し付けておりますお金の償還条件の緩和といったことを要請、依頼しているところでございまして、具体的にも既にそれぞれ関係漁業者の方々の相談に応じ、また融資の準備に取り組んでいるところでございます。
私ども、いろいろと償還金が困難になった場合には、例えば据置期間ですとか償還期限の延長ですとか、中間据置期間の設定、そういったことの償還条件の緩和ということも行うことができるわけでございます。
またさらに、一時的に生産不能になったキノコ生産者に対しましては、経営再建ですとかあるいは減収分の補てんのために、農林漁業金融公庫から低利の資金、災害資金でありますが、これの融通あるいは既往借入金の償還条件の緩和、こういったような措置を行って支援を行ってまいりたいというように考えている次第であります。
○佐藤政府参考人 お尋ねの件でございますが、七月十四日、豪雨の翌日でございますけれども、新潟市にあります農林公庫の新潟支店に、災害資金の借り入れや償還条件の緩和に対応するための相談窓口を設置したところでございます。なお、このことにつきましては、報道機関を通じまして県内にお知らせをしたところでございます。